有価証券報告書-第55期(2022/01/01-2022/12/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2021年12月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 5,350千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 5,350千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度において、投資有価証券について3,500千円(その他有価証券の株式3,500千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前事業年度(2021年12月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 699,595 | 402,965 | 296,630 |
| (2)債券 | 10,247 | 10,000 | 247 | |
| (3)その他 | 88,898 | 62,477 | 26,420 | |
| 小計 | 798,740 | 475,442 | 323,298 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 110,356 | 123,593 | △13,237 |
| (2)債券 | 71,368 | 71,643 | △275 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 181,724 | 195,236 | △13,512 | |
| 合計 | 980,465 | 670,679 | 309,785 | |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 5,350千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 593,416 | 381,793 | 211,622 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 69,588 | 47,501 | 22,087 | |
| 小計 | 663,005 | 429,295 | 233,710 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 136,591 | 141,265 | △4,674 |
| (2)債券 | 244,899 | 248,506 | △3,607 | |
| (3)その他 | 9,543 | 10,300 | △756 | |
| 小計 | 391,033 | 400,071 | △9,037 | |
| 合計 | 1,054,039 | 829,366 | 224,672 | |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 5,350千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 109,920 | 23,374 | 1,074 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 33,760 | 2,349 | 82 |
| 合計 | 143,681 | 25,723 | 1,157 |
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 13,604 | - | 1,371 |
| 合計 | 13,604 | - | 1,371 |
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度において、投資有価証券について3,500千円(その他有価証券の株式3,500千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。