有価証券報告書-第46期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(有価証券関係)
1.子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式-千円、前事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成24年12月31日)
(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額 51,945千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券」の中には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額は当事業年度の営業外費用に計上しております。
当事業年度(平成25年12月31日)
(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額 49,470千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 「(2)債券」の中には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額は当事業年度の営業外損益に計上しております。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当事業年度において、有価証券について14,020千円(その他有価証券の株式14,020千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
1.子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式-千円、前事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成24年12月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 338,761 | 217,857 | 120,903 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 68,906 | 55,792 | 13,113 | |
| 小計 | 407,667 | 273,650 | 134,017 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 248,525 | 289,258 | △40,732 |
| (2)債券 | 88,324 | 98,501 | △10,176 | |
| (3)その他 | 39,277 | 45,560 | △6,282 | |
| 小計 | 376,128 | 433,320 | △57,191 | |
| 合計 | 783,795 | 706,970 | 76,825 | |
(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額 51,945千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券」の中には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額は当事業年度の営業外費用に計上しております。
当事業年度(平成25年12月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 817,556 | 396,555 | 421,000 |
| (2)債券 | 19,834 | 19,830 | 4 | |
| (3)その他 | 98,734 | 85,366 | 13,368 | |
| 小計 | 936,125 | 501,752 | 434,372 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 87,341 | 94,646 | △7,304 |
| (2)債券 | 61,489 | 63,286 | △1,796 | |
| (3)その他 | 31,190 | 31,855 | △665 | |
| 小計 | 180,021 | 189,788 | △9,767 | |
| 合計 | 1,116,146 | 691,541 | 424,605 | |
(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額 49,470千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 「(2)債券」の中には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額は当事業年度の営業外損益に計上しております。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | 10,035 | 35 | - |
| (3)その他 | 45,970 | 561 | 525 |
| 合計 | 56,005 | 596 | 525 |
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 80,576 | 20,259 | 315 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 234,893 | 23,904 | 253 |
| 合計 | 315,469 | 44,163 | 568 |
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当事業年度において、有価証券について14,020千円(その他有価証券の株式14,020千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。