有価証券
個別
- 2022年12月31日
- 4017万
- 2023年12月31日 -25.24%
- 3003万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第55期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月30日関東財務局長に提出2024/03/28 10:57 - #2 デリバティブ取引関係、財務諸表(連結)
- 1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2024/03/28 10:57
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 1.その他有価証券」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 7)投資有価証券2024/03/28 10:57
b 負債の部区分 金額(千円) (その他有価証券) 株式 932,498
1)支払手形 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2024/03/28 10:57
(注)1 当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2023年4月7日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
2 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。 - #5 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 5,350千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。2024/03/28 10:57
当事業年度(2023年12月31日) - #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。2024/03/28 10:57
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 10:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 未払役員退職慰労金 12,707 12,707 投資有価証券評価損 9,647 8,706 減損損失 8,057 7,977 資産除去債務 △2,513 △16,527 その他有価証券評価差額金 △68,886 △152,171 その他 △68 △9
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/03/28 10:57
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は2百万円(前年同期は252百万円の使用)となりました。これは主として有価証券の償還による収入131百万円、投資有価証券の売却による収入106百万円、投資有価証券の取得による支出114百万円、固定資産の取得による支出89百万円及び敷金・保証金の差入による支出40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (キャッシュ・フロー計算書)2024/03/28 10:57
前事業年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券の売却及び償還による収入」は、前事業年度および当事業年度では「投資有価証券の償還による収入」が発生していないため、当事業年度より「投資有価証券の売却による収入」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名を変更しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2024/03/28 10:57
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 - #11 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。2024/03/28 10:57
有価証券及び投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債券等発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、4ヶ月以内の支払期日であります。