- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/03/28 10:52- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部
2025/03/28 10:52- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当事業年度において、高尾工場の稼働を終了し解体することを決定したことに伴い、高尾工場の建物及び不要となる固定資産の耐用年数を見直し、残存使用見込期間まで短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ109,871千円減少しております。
2025/03/28 10:52- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 879,883 | 931,317 |
| 契約資産(期首残高) | - | 83,101 |
| 契約資産(期末残高) | 83,101 | - |
| 契約負債(期首残高) | 111,436 | 42,815 |
契約
資産は、顧客との契約について進捗度に応じて認識した収益額のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
- #5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記
※2 売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当事業年度(2024年12月31日) |
| 売掛金 | 836,518千円 | 889,171千円 |
| 契約資産 | 83,101 | - |
- #6 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益(特別利益)の内容は次のとおりであります。
2025/03/28 10:52- #7 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損(特別損失)の内容は次のとおりであります。
2025/03/28 10:52- #8 固定資産除却損の注記、営業外費用
※2 固定
資産除却損(営業外費用)の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 90 |
| 無形固定資産 | - | 1,731 |
| 計 | 431 | 1,821 |
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/03/28 10:52 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/03/28 10:52- #11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/03/28 10:52- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2011年5月 | ㈱みずほコーポレート銀行資産監査部監査主査 |
| 2012年5月 | ㈱みずほ銀行静岡支店付参事役日本プラスト㈱出向法務部主管 |
| 2013年7月 | 同行業務監査部監査主任 |
| 2015年4月 | 同行営業第一部付参事役常和ホールディングス㈱出向 |
| 2016年4月 | ユニゾホールディングス㈱財務部副部長 |
| 2016年7月 | ユニゾ不動産㈱ビル営業第二部長 |
| 2020年9月 | ユニゾファシリティーズ㈱業務第四部長 |
| 2021年9月 | ユニゾホールディングス㈱経営企画部 |
| 2024年3月 | 当社監査役(現任) |
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年12月31日) | | 当事業年度(2024年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 5,471千円 | | 4,486千円 |
(表示方法の変更)
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
製造部門におきましては、高尾工場の操業停止とともに印刷機能の野田工場への集約をはじめ、在庫配置や物流工程の見直しも行い、生産各拠点の機能再配置による製造工程の効率化・生産能力の向上に取り組みました。
また、セキュリティ委員会のもと、業界内でのランサムウェアの被害発生を踏まえ、外部からのサイバー攻撃から社内の情報資産を守り情報漏洩を防ぐ新たな仕組みの導入や専門部署の設置によりセキュリティ体制を一層強化しました。さらに、災害発生等緊急時の事業継続に関する外部認証を取得するとともに、法令遵守、内部統制、ISO、個人情報保護等の諸活動を通じて各製造工程や営業プロセスの質的な見直しを図りつつ、社員教育にも継続的に取り組みました。
以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高7,915百万円(前期比19.9%減)、経常利益221百万円(前期比83.1%減)、当期純利益161百万円(前期比78.4%減)となり、前事業年度に比べ減収・減益となりました。
2025/03/28 10:52- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産除売却損益(△は益)」は、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「固定資産除売却損益(△は益)」として表示しております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益(△は益)」に表示しておりました8,674千円は、「固定資産除売却損益(△は益)」8,674千円として表示しております。
2025/03/28 10:52- #16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/03/28 10:52- #17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2025/03/28 10:52- #18 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,760,631 | 千円 | 1,899,322 | 千円 |
| 期待運用収益 | 35,212 | | 37,986 | |
| 退職給付の支払額 | △90,774 | | △94,179 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,899,322 | | 1,953,603 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
2025/03/28 10:52- #20 金融商品関係、財務諸表（連結）
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金及び契約資産」、「立替金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金又は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、リース債務につきましては重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2025/03/28 10:52- #21 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,689円34銭 | 1,680円03銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 132円70銭 | 28円87銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
