有価証券報告書-第46期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
印刷事業における生産設備(機械及び装置等)であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	129,900	110,612	19,287
合計	129,900	110,612	19,287

(単位:千円)

	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	69,900	68,929	970
合計	69,900	68,929	970

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	19,822	1,063
1年超	1,063	-
合計	20,885	1,063

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	68,741	20,165
減価償却費相当額	62,344	18,316
支払利息相当額	1,572	343

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。