有価証券報告書-第53期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係性を総合的に勘案し、その保有の是非を個別に判断しております。また保有銘柄については、取締役会において定期的に保有状況を精査し、保有の合理性を検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	5	19,150
非上場株式以外の株式	14	833,043

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	7,700	営業政策による取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	4,432

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
住友不動産㈱	112,000	112,000	取引関係の維持・開拓等 (注)1	有
	356,272	426,944
フジ日本精糖㈱	268,000	268,000	取引関係の維持・開拓等 (注)1	有
	148,740	149,812
大王製紙㈱	46,000	46,000	取引関係の維持・開拓等 (注)1	有
	92,184	68,770
ソフトバンク㈱	50,000	50,000	営業政策による保有 (注)1	無
	64,650	72,975
㈱かんぽ生命保険	18,000	18,000	営業政策による取得・保有 (注)1	無
	38,016	33,516

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
GMOフィナンシャルホールディングス㈱	50,000	50,000	営業政策による保有 (注)1	無
	35,650	29,600
日比谷総合設備㈱	15,000	15,000	取引関係の維持・開拓等 (注)1	無
	28,455	29,805
㈱巴川製紙所	28,200	28,200	取引関係の維持・開拓等 (注)1	有
	22,137	24,534
デクセリアルズ㈱	15,000	15,000	営業政策による保有 (注)1	無
	20,235	16,545
キヤノンマーケティングジャパン㈱	3,400	3,400	取引関係の維持・開拓等 (注)1	無 (注)2
	8,003	8,636
㈱アクシーズ	2,000	2,000	営業政策による保有 (注)1	無
	6,900	4,726
㈱雪国まいたけ	3,500	-	営業政策による保有 (注)1	無
	5,925	-
㈱みずほフィナンシャルグループ	4,080	40,800	取引関係の維持・開拓等 (注)1	無 (注)3
	5,334	6,866
㈱りそなホールディングス	1,500	1,500	取引関係の維持・開拓等 (注)1	無
	540	718
Chatwork㈱	-	2,100	営業政策による取得・保有 (注)1	無
	-	2,179

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有する銘柄については定期的に保有状況を精査しており、保有の合理性はあると判断しております。
2 キヤノンマーケティングジャパン㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱は当社株式を保有しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。また、株式数については、2020年10月1日付をもって普通株式10株につき1株の割合で株式併合が行われ、併合後の株式数で記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。