有価証券報告書-第56期(2023/01/01-2023/12/31)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化、情報交換及び持続的な成長と社会的価値・経済的価値の向上を目的として株式を保有しております。また当社では、以前より、保有株式の縮減を検討しており、保有に関しては、保有意義、保有目的の適切性及び経済合理性の観点から個別銘柄ごとに適否を取締役会で定期的に検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	4	5,350
非上場株式以外の株式	8	927,148

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	6	80,555

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
住友不動産㈱	112,000	112,000	(保有目的)取引関係の維持・開拓等 (業務提携等)該当事項はありません。 (定量的な保有効果)(注)1	有
	469,728	349,552
フジ日本精糖㈱	268,000	268,000	(保有目的)取引関係の維持・開拓等 (業務提携等)該当事項はありません。 (定量的な保有効果)(注)1	有
	257,816	137,752
ソフトバンク㈱	50,000	50,000	(保有目的)営業政策による保有 (業務提携等)該当事項はありません。 (定量的な保有効果)(注)1	無
	87,975	74,400
大王製紙㈱	46,000	46,000	(保有目的)取引関係の維持・開拓等 (業務提携等)該当事項はありません。 (定量的な保有効果)(注)1	有
	51,658	46,552

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱かんぽ生命保険	10,000	18,000	(保有目的)営業政策による保有 (業務提携等)該当事項はありません。 (定量的な保有効果)(注)1	無
	25,040	41,778
キヤノンマーケティングジャパン㈱	3,400	3,400	(保有目的)取引関係の維持・開拓等 (業務提携等)該当事項はありません。 (定量的な保有効果)(注)1	無 (注)2
	14,538	10,162
東海道リート投資法人	84	84	(保有目的)営業政策による保有 (業務提携等)該当事項はありません。 (定量的な保有効果)(注)1	無
	10,550	10,197
㈱みずほフィナンシャルグループ	4,080	4,080	(保有目的)取引関係の維持・開拓等 (業務提携等)該当事項はありません。 (定量的な保有効果)(注)1	無
	9,843	7,572
日比谷総合設備㈱	-	13,000	当事業年度において全株式を売却	無
	-	24,765
㈱巴川製紙所	-	28,200	当事業年度において全株式を売却	無
	-	18,753
㈱アクシーズ	-	2,000	当事業年度において全株式を売却	無
	-	5,778
㈱Finatextホールディングス	-	4,000	当事業年度において全株式を売却	無
	-	1,660
㈱りそなホールディングス	-	1,500	当事業年度において全株式を売却	無
	-	1,084

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有する銘柄については取締役会で定期的に保有状況を検証しており、保有の合理性はあると判断しております。
2 キヤノンマーケティングジャパン㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。