- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。なお、連結子会社の一部の棚卸資産については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)及び最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2026/06/22 15:01 - #2 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/22 15:01- #3 沿革
2【沿革】
当社の前身は、1900年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであります。1933年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」(「テスト」の前身)の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増加する等の事業の発展に伴い、1953年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。
2026/06/22 15:01- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,600,000 | 6,600,000 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,600,000 | 6,600,000 | - | - |
- #5 監査報酬（連結）
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
(注)当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融
商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額を記載しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社グループの主体事業である出版部門においては、児童・生徒や教師を支えるための良質で有益な教材やサービスの提供を目指し、従来からの教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。
② 出版以外の部門においては、小学校教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を図るとともに、中学校・高等学校向けの教材・教具の販路拡充を推進してまいります。
③ 学校のICT環境の整備の充実に対応し、紙とデジタルを融合させたハイブリッド型教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの開発・販売に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。
2026/06/22 15:01- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の経営成績は、売上高12,139,172千円(前年同期比2.6%減)と、減収となりました。利益につきましては、営業利益782,296千円(前年同期比9.0%減)、経常利益853,421千円(前年同期比8.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益552,480千円(前年同期比8.2%減)と、減益となりました。
なお、主力商品であるテスト・ドリル等の出版物は、文部科学省が定める学習指導要領や教科書に準拠する必要があるため、その定期的な改訂に伴い内容を見直す必要があります。教科書改訂は小学校においては2024年度に実施され、教育現場のニーズに対応した教材が提供できるかどうかが売上に影響を及ぼします。また、日本が抱える少子化傾向が進行し市場が縮小することも売上に影響を及ぼします。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/22 15:01- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ロ)棚卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。なお、連結子会社の一部の棚卸資産については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)及び最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2026/06/22 15:01- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
主力商品であるテスト・ドリル等の出版物は、文部科学省が定める学習指導要領や教科書に準拠する必要があるため、その定期的な改訂に伴い内容を見直す必要があります。教科書改訂は小学校においては2024年度に実施され、教育現場のニーズに対応した教材が提供できるかどうかが売上に影響を及ぼします。また、日本が抱える少子化傾向が進行し市場が縮小することも売上に影響を及ぼします。
このように、学習指導要領や教科書改訂による影響及び少子化傾向を踏まえた売上の成長率を事業計画における主要な仮定としております。
2026/06/22 15:01- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)商品、製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2026/06/22 15:01- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/22 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
