建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△833,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2)減価償却費の調整額89,520千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,895千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやOA機器等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△851,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2)減価償却費の調整額84,386千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136,050千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやOA機器等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。2014/06/27 9:15

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。2014/06/27 9:15

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	131,849千円	171,510千円
土地	880,108	880,108

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/27 9:15

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち主なものは、本社流通センターの耐震補強工事81,979千円、本社の改修工事22,311千円であります。2014/06/27 9:15

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は289百万円であります。その主なものは、出版事業においては建物の耐震補強工事、製本用機械、ソフトウエアの購入に145百万円、教具事業においては製品用金型の購入8百万円、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有するソフトウエアやOA機器等の購入、建物改修費用に136百万円であります。

2014/06/27 9:15

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は10,031,697千円で、前連結会計年度末と比較して76,545千円減少しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加78,205千円、有価証券の増加200,224千円、商品及び製品の減少219,327千円、仕掛品の減少216,382千円であります。
固定資産の残高は6,027,318千円で、前連結会計年度末と比較して330,013千円増加しました。固定資産の主な増減は、建物及び構築物の改修等による増加59,577千円、ソフトウエアの開発等による増加81,030千円、投資有価証券の増加226,944千円、長期預金(投資その他の資産その他)の減少70,000千円であります。
流動負債の残高は3,406,742千円で、前連結会計年度末と比較して5,910千円増加しました。流動負債の主な増減は、短期借入金の減少156,134千円、未払法人税等の増加50,739千円であります。

2014/06/27 9:15

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 9:15