#1 主要な設備の状況: (注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 上記建物及び構築物の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの26,778千円を含んでおります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。2014/06/27 9:15
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産の残高は10,031,697千円で、前連結会計年度末と比較して76,545千円減少しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加78,205千円、有価証券の増加200,224千円、商品及び製品の減少219,327千円、仕掛品の減少216,382千円であります。
固定資産の残高は6,027,318千円で、前連結会計年度末と比較して330,013千円増加しました。固定資産の主な増減は、建物及び構築物の改修等による増加59,577千円、ソフトウエアの開発等による増加81,030千円、投資有価証券の増加226,944千円、長期預金(投資その他の資産その他)の減少70,000千円であります。
流動負債の残高は3,406,742千円で、前連結会計年度末と比較して5,910千円増加しました。流動負債の主な増減は、短期借入金の減少156,134千円、未払法人税等の増加50,739千円であります。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 9:15