建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△851,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2)減価償却費の調整額84,386千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136,050千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやOA機器等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△823,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2)減価償却費の調整額80,585千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,005千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやOA機器等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。2015/06/26 13:36

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。2015/06/26 13:36

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	171,510千円	197,981千円
土地	880,108	880,108

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/26 13:36

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は205百万円であります。その主なものは、出版事業においては空調設備設置工事、製本用機械、ソフトウエアの購入に116百万円、教具事業においては製品用金型の購入36百万円、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有するソフトウエアやOA機器等の購入、建物の改修費用に53百万円であります。

2015/06/26 13:36

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は10,345,712千円で、前連結会計年度末と比較して314,014千円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の減少277,750千円、商品及び製品の増加258,056千円、仕掛品の増加391,555千円、原材料の減少25,241千円であります。
固定資産の残高は6,372,929千円で、前連結会計年度末と比較して345,611千円増加しました。固定資産の主な増減は、減価償却により建物及び構築物の減少21,657千円、投資有価証券の増加218,928千円、長期預金(投資その他の資産その他)の増加100,000千円であります。
流動負債の残高は3,666,660千円で、前連結会計年度末と比較して259,917千円増加しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少792,866千円、電子記録債務の増加1,186,267千円、短期借入金の減少120,902千円であります。

2015/06/26 13:36

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:36