#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)減価償却費の調整額85,844千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100,392千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやOA機器等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△891,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2)減価償却費の調整額87,618千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,796千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやOA機器等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。2017/06/28 10:50
#3 主要な設備の状況: (注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 主要な賃借及び賃貸している設備はありません。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。2017/06/28 10:50
#5 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は169百万円であります。その主なものは、出版事業においてはソフトウエアの購入等に71百万円、教具事業においては製品用金型の購入17百万円、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有するソフトウエアやOA機器等の購入、給排水衛生設備の改修工事等に80百万円であります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は△350,798千円で、前連結会計年度と比較して895,793千円増加(前年同期の資金収支は△1,246,592千円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、定期預金の預入による支出が290,932千円減少、定期預金の払戻による収入が320,932千円増加、有価証券の取得による支出が100,000千円増加、無形固定資産の取得による支出が86,961千円減少、投資有価証券の取得による支出が326,134千円減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 10:50