ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。2017/06/28 10:50

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	1,272	18
ソフトウエア	4,258	-
計	6,187	302

2017/06/28 10:50

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに進出した高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。
③ 学校のICT化に対応し、ペーパーとソフトウエアを融合させた新しい教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの研究・開発に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。
④ 知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。

2017/06/28 10:50

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は169百万円であります。その主なものは、出版事業においてはソフトウエアの購入等に71百万円、教具事業においては製品用金型の購入17百万円、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有するソフトウエアやOA機器等の購入、給排水衛生設備の改修工事等に80百万円であります。

2017/06/28 10:50

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は9,854,219千円で、前連結会計年度末と比較して112,354千円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加370,960千円、有価証券の増加232,387千円、商品及び製品の減少201,281千円、仕掛品の減少239,903千円であります。
固定資産の残高は7,013,357千円で、前連結会計年度末と比較して167,241千円減少しました。固定資産の主な増減は、建物及び構築物の増加13,234千円、ソフトウエアの減少51,899千円、投資有価証券の増加42,073千円、繰延税金資産の減少24,735千円、保険積立金(投資その他の資産その他)の減少26,862千円、長期預金(投資その他の資産その他)の減少100,000千円であります。
流動負債の残高は3,452,014千円で、前連結会計年度末と比較して219,019千円減少しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少174,650千円、短期借入金の減少50,747千円であります。

2017/06/28 10:50

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 10:50