- 9471
- 2026/09/15
- 時価
- 74億円
- PER 予
- 11.56倍
- 2010年以降
- 9.42-76.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.44倍
- 2010年以降
- 0.44-0.94倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.59%
- ROE 予
- 3.82%
- ROA 予
- 3.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)財政状態の分析2022/11/11 13:27
当社グループの第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は557,427千円減少して18,736,682千円、負債は1,621,855千円減少して3,842,642千円、純資産は1,064,428千円増加して14,894,039千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の増加675,894千円、受取手形及び売掛金の増加1,090,777千円、有価証券の減少311,197千円、商品及び製品の減少1,618,636千円、投資有価証券の減少317,083千円であります。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症について)2022/11/11 13:27
新型コロナウイルスの感染拡大により、再び小学校・中学校で臨時休業等が実施された場合には、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。しかし、新型コロナウイルスの変異により感染拡大が繰り返されるなか、小学校・中学校では、新しい生活様式の定着や感染防止のための様々な措置がとられており、現時点においては通常の授業が実施されております。このため、当社グループはカリキュラムが予定通り消化されることを前提として、主力商品であるテスト・ドリル等の売上の見込みに基づき事業計画を策定しております。従いまして、当該事業計画を用いた繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に関して、新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微であると考えております。