ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。2024/06/26 11:19

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	0	166
ソフトウエア	113	-
計	113	166

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を図るとともに、中学校・高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。
③ 学校のICT環境の整備の充実に対応し、ペーパーとデジタルを融合させたハイブリッド型教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの開発・販売に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。
④ 知的所有権がますます尊重されるなか、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動による資金収支は△350,270千円で、前連結会計年度と比較して715,981千円減少(前年同期の資金収支は365,710千円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、投資有価証券の取得による支出が200,000千円増加、投資有価証券の償還による収入が510,000千円減少したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、株式の取得による支出はほとんどありませんが、社債の取得による支出と償還による収入の増減により影響を受けます。また、設備投資につきましては、セグメントの出版における製品の製作は外注の印刷会社に委託いたしますので、印刷機械等の有形固定資産の取得による支出はほとんどありません。セグメントの教具における製品の製作も外注に依存しておりますが、裁縫セット、画材セット等を製作するために必要な金型の取得による支出が発生する場合があります。その他の有形固定資産の取得による支出の主な内容は本社建物等の改修費用であり、無形固定資産の取得による支出は主に基幹システムの再構築や販売目的のソフトウエアの開発による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は575百万円であります。その主なものは、出版事業においてはサーバ機器やソフトウエアの購入等に179百万円、教具事業においては金型の購入等に14百万円、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物の改修工事や基幹システムの再構築費用等に382百万円であります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
3.引当金の計上基準

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