このような情勢を背景に、当社グループは、主力である小学校図書教材においては、定価や付録などの厳しい競争がさらに過熱するなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、紙とデジタルを効果的に活用しながら教育現場のニーズに応えられるよう小学校の新教科書に対応した教材改訂を進めてまいりました。また、教師の負担軽減にも寄与できるように、デジタルを活用した保護者と教師を繋ぐ連絡支援システムや児童・生徒の心のケアを図るシステムなど、教材以外のシステム開発も行ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,357,149千円(前年同中間期比1.7%減)、経常利益1,786,478千円(前年同中間期比2.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,261,662千円(前年同中間期比3.4%増)となりました。
なお、当社グループの売上高は、中間連結会計期間に1学期品と2学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、中間連結会計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、中間連結会計期間の営業利益は通期の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。
2024/11/12 11:29
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