有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。
また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業=文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。
(2)経営戦略等
新学習指導要領が小学校では2020年度から実施され、中学校では2021年度から完全実施される予定で、当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の5項目に重点をおいた経営を進めてまいります。
① 当社グループの主体事業である出版部門においては、「のびる学力・たしかな教材」を商品企画の基本理念とし、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。
また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。
② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに進出した高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。
③ 学校のICT化に対応し、ペーパーとソフトウエアを融合させた新しい教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの研究・開発に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。
④ 知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。
⑤ 当社グループの連結経営機構の構築を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況の中、2017年3月期(売上高116億円、売上高経常利益率5.3%)から売上高120億円、売上高経常利益率8%を目標値としてきました。
そして、児童・生徒数が毎年減少するなか、多様なニーズを的確に捉えた製品の投入により、今期に売上高120億円を達成することができました。しかし、売上高経常利益率については、2019年3月期7.4%、2020年3月期6.7%と8%の目標値に至っておりません。そのため、今後はより一層多様化する教育現場のニーズに対応した製品開発、他社との差別化を図りながら学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、業務の効率化や商品ラインナップの精選などによる製造原価の低減にも力をいれ、グループ全体での売上高120億円の目標を130億円に変更し、引き続き売上高経常利益率8%を目指してまいりたいと考えております。
(4)経営環境
教育界においては、変化が激しく予測困難な社会のなかでも、未来を切り拓いていくために必要な資質や能力を子どもたちが着実に身に付けることが求められております。情報社会に続く超スマート社会で活躍できる人材の育成を目指して、これらの変化に対応した教育現場への提案がますます重要性を増しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の第2波が発生すると、再び長期間の休校となり学校経営に影響を与えると懸念されております。当社グループへの影響としては、休校や授業時間の短縮等による受注の減少や返品の増加等の影響が考えられます。セグメントの出版では、夏休みや冬休みの短縮による季刊物教材の受注の減少が考えられます。セグメントの教具では、一部の学習活動や学校行事を行わない可能性があり、教具品を使用する授業の縮小等による教具品の不採択などの影響が考えられます。
また、文部科学省は2018年2月に、教育用タブレット型コンピュータ、校内LAN、電子黒板、統合型校務支援システムなどの「学校におけるICT環境の整備状況」や、「教員のICT活用指導力」の項目において、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果を公表しました。次期学習指導要領で求められるICTを活用した教育の実現において、ICT環境が徐々に整備されております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象にした基礎・基本の定着と活用する力を育む教材、情報活用能力を育成する教材、デジタル教材などの研究・開発や、教師を支援する教育書の充実を進めてまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
また、財務上の課題としましては、2020年1月頃から新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、企業において経営が悪化している状況を踏まえると、想定外の事態が発生した場合の対応として自己資本の充実の重要性を認識しております。2020年3月期の自己資本比率は73.0%であり、70%以上の自己資本比率を維持していきたいと考えています。