有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、主に事業運営の連携強化、取引関係の維持・強化、及び安定的な資金調達等により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を保有することとしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の出版・教具事業では、今後も成長を続けていくための開発・生産・販売等の過程において、また、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のために、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に検討し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に、該当の企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。なお、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減については、事業戦略等を適宜見直し、株式保有する意義が不十分、あるいは企業価値の向上がないと判断した株式については、保有株式の縮減を総合的に検討いたします。
純投資目的以外の目的である投資株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、個別銘柄ごとの①保有目的、②政策保有株式の株価動向、配当状況、③株式保有企業の業績動向、④個々の株式残高の当社総資産に占める割合等について総合的に考慮して、当社の資産が非効率に費消されていないかどうかを検証し、取締役会において保有の継続の是非を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	9	16,285
非上場株式以外の株式	17	359,463

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	3,597	関係強化のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
サンメッセ㈱	195,800	195,800	取引関係維持のため	有
	79,690	87,718
㈱TYK	216,000	216,000	発行会社の経営安定のため	有
	78,840	91,800
㈱大垣共立銀行	33,071	31,706	財務・経理に係る業務の円滑な推進のため。関係強化のため株式を取得しております。	有
	76,063	84,910
㈱エスライン	26,000	26,000	取引関係維持のため	有
	27,794	35,542
㈱十六銀行	11,028	11,028	財務・経理に係る業務の円滑な推進のため	有
	24,790	31,264
㈱三井住友フィナンシャルグループ	5,962	5,962	財務・経理に係る業務の円滑な推進のため	無
	23,108	26,578
セイノーホールディングス㈱	6,964	6,964	取引関係維持のため	無
	10,271	13,635
北越コーポレーション㈱	13,000	13,000	取引関係維持のため	有
	8,411	8,918
ダイナパック㈱	5,071	5,071	取引関係維持のため	有
	7,804	8,458
㈱みずほフィナンシャルグループ	38,172	38,172	財務・経理に係る業務の円滑な推進のため	無
	6,538	7,306
王子ホールディングス㈱	9,000	9,000	取引関係維持のため	無
	6,183	6,156
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	7,480	7,480	財務・経理に係る業務の円滑な推進のため	無
	4,114	5,213
日本製紙㈱	1,300	1,300	取引関係維持のため	有
	2,971	2,581
野村ホールディングス㈱	5,515	5,515	財務・経理に係る業務の円滑な推進のため	無
	2,207	3,393
㈱ベネッセホールディングス	100	100	業界の動きを知るため	無
	287	385

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱T&Dホールディングス	200	200	財務・経理に係る業務の円滑な推進のため	無
	232	337
第一生命ホールディングス㈱	100	100	財務・経理に係る業務の円滑な推進のため	無
	153	194

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。特定投資株式については、取締役会においてそのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、個別銘柄ごとの保有目的、政策保有株式の株価動向、配当状況、株式保有企業の業績動向、個々の株式残高の当社総資産に占める割合等について総合的に政策保有の意義の検証を行い、保有の継続の是非を判断いたしました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	8	40,100	7	42,465

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1,037	-	16,804