有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の第2波の発生により、再び小学校・中学校が全国的に休校になった場合、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性がありますが、5月下旬より、通常の授業に向けて、時差登校・分散登校・短時間登校などの臨時的な対応が学校ごとに行われており、来年3月末までには、定められたカリキュラムが全て消化されるものと仮定しております。この場合、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に与える影響は軽微であると考えられるため、決算日現在の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。