四半期報告書-第68期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルスの感染拡大により、再び小学校・中学校が全国的に臨時休業になった場合、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。しかし、現時点においては通常の授業が実施されており、今年3月末までには、定められたカリキュラムが全て消化されるものと仮定しております。この場合、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に与える影響は軽微であると考えられるため、決算日現在の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年5月25日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、役員退職慰労金の打ち切り支給を行うことについて、2020年6月25日開催の第67期定時株主総会に付議することを決議し、本株主総会にて承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分212,360千円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。
なお、連結子会社につきましては引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルスの感染拡大により、再び小学校・中学校が全国的に臨時休業になった場合、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。しかし、現時点においては通常の授業が実施されており、今年3月末までには、定められたカリキュラムが全て消化されるものと仮定しております。この場合、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に与える影響は軽微であると考えられるため、決算日現在の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年5月25日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、役員退職慰労金の打ち切り支給を行うことについて、2020年6月25日開催の第67期定時株主総会に付議することを決議し、本株主総会にて承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分212,360千円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。
なお、連結子会社につきましては引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。