有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、事業資産について継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、グルーピングを行っております。
収益性の低下により投資の回収が見込めなくなった事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額84,261千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具器具備品65,521千円、ソフトウエア18,739千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能性が認められないため、零としております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 岐阜県大垣市 | 事業資産 | その他(工具、器具及び備品) |
| 岐阜県大垣市 | 事業資産 | ソフトウエア |
当社グループは、事業資産について継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、グルーピングを行っております。
収益性の低下により投資の回収が見込めなくなった事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額84,261千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具器具備品65,521千円、ソフトウエア18,739千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能性が認められないため、零としております。