有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について180千円(その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの180千円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50%以上の下落率の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の下落率の銘柄について発行会社の業績及び過去の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ、50%以上の下落率の銘柄について、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について48,608千円(その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの48,608千円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50%以上の下落率の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の下落率の銘柄について発行会社の業績及び過去の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ、50%以上の下落率の銘柄について、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 257,348 | 187,405 | 69,943 |
| (2)債券 | 703,710 | 701,440 | 2,269 | |
| (3)その他 | 48,496 | 20,400 | 28,096 | |
| 小計 | 1,009,554 | 909,246 | 100,308 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 94,541 | 140,937 | △46,395 |
| (2)債券 | 1,511,567 | 1,514,707 | △3,140 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,606,108 | 1,655,644 | △49,535 | |
| 合計 | 2,615,663 | 2,564,890 | 50,773 | |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 313,845 | 212,196 | 101,648 |
| (2)債券 | 300,810 | 300,663 | 146 | |
| (3)その他 | 47,618 | 20,400 | 27,218 | |
| 小計 | 662,273 | 533,260 | 129,012 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 66,764 | 67,537 | △773 |
| (2)債券 | 1,196,679 | 1,201,616 | △4,937 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,263,443 | 1,269,154 | △5,711 | |
| 合計 | 1,925,716 | 1,802,414 | 123,301 | |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について180千円(その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの180千円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50%以上の下落率の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の下落率の銘柄について発行会社の業績及び過去の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ、50%以上の下落率の銘柄について、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について48,608千円(その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの48,608千円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50%以上の下落率の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の下落率の銘柄について発行会社の業績及び過去の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ、50%以上の下落率の銘柄について、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。