有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末における繰延税金資産は繰延税金負債48,693千円であります。
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は344,010千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額513,897千円から評価性引当額△169,887千円が控除されています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画と事業計画が策定されている期間を超えている期間については市場の成長率の見積りを基礎としております。
②主要な仮定
主力商品であるテスト・ドリル等の出版物は、文部科学省の学習指導要領や教科書に準拠する必要があるため、その定期的な改訂に伴い、内容を見直す必要があります。学習指導要領の改訂は小学校においては2020年度、中学校においては2021年度に実施され、教育現場のニーズに対応した教材が提供できるかどうかが販売部数に影響を及ぼします。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、現時点では通常の授業が実施されているものの、再び小学校・中学校が全国的に臨時休業や夏季・冬季の休業期間の短縮が実施された場合には、主力商品であるテスト・ドリル等の販売部数に影響を及ぼします。
このように、改訂後の学習指導要領のもとでの市場の占有率、新型コロナウイルス感染症がカリキュラムの消化に与える影響を踏まえた販売部数を基礎とした売上金額を事業計画における主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画における主要な仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。