TAKARA&COMPANY（7921）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月31日: 8億2442万
2010年11月30日 -25.18%: 6億1679万
2011年2月28日 -23.02%: 4億7483万
2011年5月31日 -36.95%: 2億9937万
2011年8月31日 +125.48%: 6億7503万
2011年11月30日 -27.11%: 4億9200万
2012年2月29日 -62.14%: 1億8624万
2012年5月31日 +21.68%: 2億2663万
2012年8月31日 +215.84%: 7億1579万
2012年11月30日 -15.38%: 6億571万
2013年2月28日 -17.69%: 4億9857万
2013年5月31日 +61.81%: 8億676万
2013年8月31日 -4.77%: 7億6829万
2013年11月30日 +21.24%: 9億3146万
2014年2月28日 -14.75%: 7億9404万
2014年5月31日 +27.75%: 10億1438万
2014年8月31日 -27.05%: 7億3996万
2014年11月30日 -7.23%: 6億8648万
2015年2月28日 -22.77%: 5億3018万
2015年5月31日 +125.13%: 11億9359万
2015年8月31日 -28.74%: 8億5055万
2015年11月30日 -3.03%: 8億2482万
2016年2月29日 -48.66%: 4億2344万
2016年5月31日: -6億775万
2016年8月31日: 10億3262万
2016年11月30日 -0.61%: 10億2631万
2017年2月28日 -11%: 9億1337万
2017年5月31日 +81.41%: 16億5693万
2017年8月31日 -37.24%: 10億3993万
2017年11月30日 +9.45%: 11億3826万
2018年2月28日 -22.57%: 8億8133万
2018年5月31日 +49.58%: 13億1832万
2018年8月31日 -29.53%: 9億2902万
2018年11月30日 -5.29%: 8億7985万
2019年2月28日 -34.94%: 5億7245万
2019年5月31日 +136.82%: 13億5566万
2019年8月31日 -29.61%: 9億5428万
2019年11月30日 +13.21%: 10億8036万
2020年2月29日 -7.5%: 9億9930万
2020年5月31日 +74.91%: 17億4785万
2020年8月31日 -34.58%: 11億4340万
2020年11月30日 +11.18%: 12億7127万
2021年2月28日 -0.9%: 12億5986万
2021年5月31日 +105.12%: 25億8426万
2021年8月31日 -50.27%: 12億8515万
2021年11月30日 +8.49%: 13億9423万
2022年2月28日 +1.64%: 14億1715万
2022年5月31日 +51.76%: 21億5064万
2022年8月31日 -39.08%: 13億1007万
2022年11月30日 +20.83%: 15億8297万
2023年2月28日 +12.82%: 17億8599万
2023年5月31日 +54.75%: 27億6379万
2023年8月31日 -50.06%: 13億8016万
2023年11月30日 +30.28%: 17億9801万
2024年2月29日 +12.68%: 20億2604万
2024年5月31日 +93.37%: 39億1773万
2024年8月31日 -73.35%: 10億4402万
2024年11月30日 +12.55%: 11億7506万
2025年2月28日 +22.02%: 14億3377万
2025年5月31日 +166.55%: 38億2174万
2025年8月31日 -65.13%: 13億3275万
2025年11月30日 +23.69%: 16億4854万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/08/20 16:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/08/20 16:49