TAKARA&COMPANY（7921）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年5月31日: 2654万
2009年5月31日: -4260万
2009年11月30日 -27.21%: -5419万
2010年2月28日 -186.88%: -1億5547万
2010年5月31日: -6071万
2010年8月31日 -94.77%: -1億1825万
2010年11月30日: -4740万
2011年2月28日 -154.61%: -1億2069万
2011年5月31日: 656万
2011年8月31日: -1億5537万
2011年11月30日: -6391万
2012年2月29日 -117.65%: -1億3910万
2012年5月31日: 3019万
2012年8月31日: -1億2664万
2012年11月30日: -4045万
2013年2月28日 -215.93%: -1億2781万
2013年5月31日: -6358万
2013年8月31日 -75.23%: -1億1142万
2013年11月30日: -2207万
2014年2月28日 -393.65%: -1億895万
2014年5月31日: -5521万
2014年8月31日 -8.63%: -5998万
2014年11月30日: 4671万
2015年2月28日: -289万
2015年5月31日: 9274万
2015年8月31日: -8624万
2015年11月30日: 1017万
2016年2月29日: -5657万
2016年5月31日: 6302万
2016年8月31日: -9526万
2016年11月30日: -2897万
2017年2月28日 -270.75%: -1億742万
2017年5月31日: -5186万
2017年8月31日 -51.56%: -7861万
2017年11月30日: -1883万
2018年2月28日 -396.84%: -9359万
2018年5月31日: -1267万
2018年8月31日 -541.04%: -8123万
2018年11月30日: -2068万
2019年2月28日 -471.17%: -1億1814万
2019年5月31日: -4366万
2019年8月31日 -95.76%: -8547万
2019年11月30日: -99万
2020年2月29日 -999.99%: -1億7299万
2020年5月31日: -9138万
2020年8月31日 -115.35%: -1億9679万
2020年11月30日: -1億9341万
2021年2月28日 -66.66%: -3億2234万
2021年5月31日: -2億6015万
2021年8月31日: 1741万
2021年11月30日 +564.15%: 1億1563万
2022年2月28日 +4.27%: 1億2057万
2022年5月31日 +145.76%: 2億9632万
2022年8月31日: -7890万
2022年11月30日: -3092万
2023年2月28日 -228.49%: -1億157万
2023年5月31日: 49万
2023年8月31日: -5850万
2023年11月30日: -493万
2024年2月29日 -999.99%: -1億1157万
2024年5月31日: -1742万
2024年8月31日 -216.86%: -5522万
2024年11月30日: -1860万
2025年2月28日 -295.41%: -7357万
2025年5月31日: 4億9973万
2025年8月31日: -1億1480万
2025年11月30日: -3598万
2026年2月28日 -314.53%: -1億4915万

個別

2008年5月31日: 2654万
2009年5月31日: -4257万
2010年5月31日 -42.65%: -6073万
2011年5月31日: -65万
2012年5月31日: 2775万
2013年5月31日: -6014万
2014年5月31日: -4740万
2015年5月31日: 9270万
2016年5月31日 -26.7%: 6795万
2017年5月31日: -4983万
2018年5月31日: -1632万
2019年5月31日 -141.71%: -3945万
2020年5月31日: 1204万
2021年5月31日 -48.34%: 622万
2022年5月31日 -36.7%: 394万
2023年5月31日 +123.53%: 880万
2024年5月31日 -95.28%: 41万
2025年5月31日 +999.99%: 4億4374万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18,107千円増加し、法人税等調整額が5,571千円増加し、その他有価証券評価差額金が12,535千円減少しております。
2025/08/20 16:49
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が25,181千円増加し、法人税等調整額が12,645千円増加し、その他有価証券評価差額金が12,535千円減少しております。
2025/08/20 16:49