純資産
連結
- 2020年5月31日
- 165億8265万
- 2021年5月31日 +35.49%
- 224億6826万
- 2022年5月31日 +3.99%
- 233億6374万
個別
- 2020年5月31日
- 154億5688万
- 2021年5月31日 +30.52%
- 201億7424万
- 2022年5月31日 +8.39%
- 218億6771万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,418,053千円、売上原価は1,355,391千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ62,661千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は62,661千円、棚卸資産の増減額(△は増加)は147,735千円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は85,915千円それぞれ減少し、売上債権の増減額(△は増加)は296,312千円増加しております。2022/08/26 15:35
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は276,465千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 原材料
主として移動平均法
ロ 仕掛品
個別法
ハ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/08/26 15:35 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債については、前連結会計年度末に比べて943百万円(11.1%)減少し、7,560百万円となりました。これは主に、未払法人税等が523百万円、長期借入金が140百万円それぞれ減少したことなどによります。長期借入金の減少は、運転資金調達のために行った借入金を返済したことによります。当社では資金繰表を作成して資金の管理を行っており、リスクに備えた対策を行っております。2022/08/26 15:35
純資産については、前連結会計年度末に比べて895百万円(4.0%)増加し、23,363百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,249百万円の計上による増加と剰余金の配当735百万円、収益認識に関する会計基準等の適用による期首利益剰余金の減少276百万円などによります。
(経営成績の分析) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2022/08/26 15:35
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/08/26 15:35
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/08/26 15:35
前連結会計年度末(2021年5月31日) 当連結会計年度末(2022年5月31日) 純資産の部の合計額(千円) 22,468,267 23,363,746 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 548,501 294,625 (うち非支配株主持分(千円)) (548,501) (294,625)