有価証券報告書-第88期(2024/06/01-2025/05/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジェイ・トラスト
事業の内容 金融商品ディスクロージャー支援事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ジェイ・トラストは投資信託(国内・外国)・外国債券等に特化し、高度な専門性と高品質なサービスを提供することにより、長年にわたり顧客の信頼を得てきました。
当社グループのノウハウ・知見を掛け合わせ、相乗効果を発揮することで、変化の激しい金融商品ディスクロージャー分野において新たなサービスを生み出し、更なる新規顧客基盤の開拓による事業規模の拡大と製造プロセスの共有化によるコストの改善を見込んでおります。
③ 企業結合日
2025年5月23日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は2月28日であり連結決算日との差異が3ヶ月を超えないこと、また、みなし取得日を2025年2月28日としていることから貸借対照表のみ連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,348千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
712,842千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジェイ・トラスト
事業の内容 金融商品ディスクロージャー支援事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ジェイ・トラストは投資信託(国内・外国)・外国債券等に特化し、高度な専門性と高品質なサービスを提供することにより、長年にわたり顧客の信頼を得てきました。
当社グループのノウハウ・知見を掛け合わせ、相乗効果を発揮することで、変化の激しい金融商品ディスクロージャー分野において新たなサービスを生み出し、更なる新規顧客基盤の開拓による事業規模の拡大と製造プロセスの共有化によるコストの改善を見込んでおります。
③ 企業結合日
2025年5月23日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は2月28日であり連結決算日との差異が3ヶ月を超えないこと、また、みなし取得日を2025年2月28日としていることから貸借対照表のみ連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 900,589千円 |
| 取得原価 | 900,589千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,348千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
712,842千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 507,716千円 |
| 固定資産 | 21,116 〃 |
| 資産合計 | 528,833 〃 |
| 流動負債 | 233,905 〃 |
| 固定負債 | 107,181 〃 |
| 負債合計 | 341,086 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 685,169千円 |
| 営業利益 | △136,037 〃 |
| 経常利益 | △95,262 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | △95,634 〃 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | △113,316 〃 |
| 1株当たり当期純利益 | △8.73円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。