有価証券報告書-第86期(2022/06/01-2023/05/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年5月31日)
当連結会計年度(2023年5月31日)
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について59,915千円(時価のある有価証券59,915千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について18,572千円(時価のある有価証券8,132千円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証がない限り全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年5月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 1,850,779 | 932,889 | 917,890 |
| ② その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,850,779 | 932,889 | 917,890 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 257,594 | 281,281 | △23,686 |
| ② 社債 | 5,000 | 5,000 | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 262,594 | 286,281 | △23,686 |
| 合計 | 2,113,374 | 1,219,171 | 894,203 |
当連結会計年度(2023年5月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 2,132,457 | 983,972 | 1,148,485 |
| ② その他 | - | - | - |
| 小計 | 2,132,457 | 983,972 | 1,148,485 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 196,417 | 230,837 | △34,420 |
| ② 社債 | 5,000 | 5,000 | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 201,417 | 235,837 | △34,420 |
| 合計 | 2,333,875 | 1,219,810 | 1,114,064 |
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 147,330 | 11,881 | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 147,330 | 11,881 | - |
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 15,786 | 7,979 | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 15,786 | 7,979 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について59,915千円(時価のある有価証券59,915千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について18,572千円(時価のある有価証券8,132千円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証がない限り全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。