有価証券報告書-第84期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
関係会社株式	10,307,452千円	うち、株式会社サイマル・インターナショナル株式 4,949,368千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(見積り金額の算出方法)
当社は、通訳・翻訳事業を展開する株式会社サイマル・インターナショナル(以下、サイマル社)株式を保有しており、財務諸表において関係会社株式を計上しております。当社は、国内企業の海外投資家向けIR支援やグローバルビジネス展開の支援の強化、既存の通訳・翻訳事業の強化、事業領域の拡大の観点から、サイマル社を子会社とすることにより、当社グループとしてシナジー効果が期待できると考え、超過収益力を見込んだ価額での取得を行っていることから、サイマル社株式の取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれております。
当事業年度においては、サイマル社株式の評価にあたり、超過収益力の減少の有無を検討し、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものとして判断しております。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
上記検討に用いた実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎としつつ、超過収益力を反映すべく中期経営計画等に基づく将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌事業年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定しておりますが、中長期的には翌年度以降の業績は事業計画(将来キャッシュ・フロー等)と大きく乖離しないものと想定しております。
(翌年度の財務諸表に与える影響)
子会社化により見込んでいるシナジー効果が十分に発揮できない場合や、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響の想定以上の長期化により、その見積額の前提とした条件や仮定の変更が必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。