有価証券報告書-第89期(2025/06/01-2026/05/31)

(2)戦略
当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、サステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。サステナビリティ基本方針のもと以下の5つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、各マテリアリティにおいてアクションプラン基本方針/2030年までのアクションプランを定め、これを実行し、実現することを目標としております。
① 専門知識の蓄積、研鑽と発信
② ガバナンスの深化
③ 従業員の幸せ
④ 環境問題解決に向けたソリューションの創出
⑤ ステークホルダーとの共栄
環境への取り組みとしましては、当社グループはこれまで環境保全活動に積極的に取り組んでおり、電力使用量の測定・削減、用紙使用量削減・FSC®森林認証用紙活用の推進、汚染物資・化学物質の削減、産業廃棄物排出量の削減等を進め、継続的に環境負荷の軽減を図ってまいりました。今後は気候変動が当社グループの業績に与える影響について検討を進め、FSB(金融安定理事会)により設立されたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言を参照し、サステナビリティ委員会において検討のうえ、枠組みに沿った情報開示を進めてまいります。なお、TCFD提言への対応など、企業のサステナビリティに関する取り組みへの関心が非常に高まっている状況から、気候変動への世界的な意識の高まりとともに、SSBJ基準対応をはじめとしたサステナビリティ開示の重要性がクローズアップされてきており、収益機会という観点からは、サステナビリティ開示支援/コンサルティングサービスが、当社グループの事業にとって大きな柱になっていく可能性があると認識しております。
また、当社グループの最も重要な基盤は、当社グループの役職員、事業に関わる協力パートナーを含む、全ての「人財」であります。2030年に向けたあるべき姿の実現に向け、各マテリアリティにおいて定めた2030年までのアクションプランを実行し、実現することを目標としていくことで、持続的に企業価値を高め、人的資本の成長と信頼関係の発展を図ってまいります。その実現のための人材育成方針と社内環境整備方針は以下の通りであります。
人材育成方針
「Tech Driven Value for Growth」をゴールに掲げ、経営戦略と連動した「4つのコア人材(デジタル・テック人材、コンサルティング人材、プロフェッショナル実務人材、ソリューション営業人材)」を定義し、これら人材の獲得・育成に注力しております。
具体的には、階層別・部門別研修等による人材育成や、属人化を解消するためのナレッジの共有(知識の体系化・見える化等)を推進しております。また、外部環境の変化を踏まえたリスキリングの支援や、さらなるグループ一体感の醸成に向けたグループ会社間での人材交流、グループ採用へのシフト等を中長期的に推進することで、適材適所かつ厚みのある人材層・体制の維持に努めてまいります。

目指す人材像が持つ要素	育成方針
最善のサービスへの探求心と実現に向けた向上心	一人一人の価値観とキャリアに真摯に向き合い、さまざまな価値観を組織として受け入れ、皆が同じ目標に向かい一体となる体制を構築する。
クライアントニーズへの対応力	一人一人のキャリアビジョンを踏まえ、役職員、協力パートナーの専門能力の成長に繋がるチーム組成を推進し、クライアントニーズへの対応力の向上を図る。
チームスピリット	特定の能力、特定のキャリアパスに捉われることなく、ジェンダー、世代、国籍、理念等の違いを超え、ダイバーシティの尊重を浸透させる。
高い成長意欲	サステナブルなビジョンを共有し、人材育成の支援体制を構築する。

社内環境整備方針
グループとしての一体感を持ち、各社の特徴を活かしたサービスを展開していくことが、時代の変化に速やかに対応しサステナブルな企業環境を創出することになると考えます。
そのためには、専門的な知識に加え、多様な視点を持つ人材が必要となります。グループ経営の基盤となる人材を確保し定着させるためには、個々の社員が、キャリアビジョンを描け、可能性を追求し、お互いを認め成長を実感できる、心身ともに健康で働きやすく生産性を最大化する多様な働き方ができる社内環境を整備することが重要と考えます。
グループ各社の枠を超えた横断的な交流を加速させ、課題を共有し解決策を図る場を今以上に整え、従来の方法にとらわれることのない学びの場や、働きやすい環境(社員の健康に配慮した制度の構築、オフィス環境の整備、カウンセリングルームの設置、テレワーク等による多様な働き方の展開等)を創出していきたいと考えております。
また、2026年6月からは、これまでの柔軟な働き方に加え、「当社独自の週休3日制度」の導入・実施をしており、心身のリフレッシュや自己研鑽の時間を確保し、生産性の向上と新しい働き方への挑戦をしております。
これらは、従業員エンゲージメントサーベイの実施等を通じ、現場の声を反映した双方向かつ全社的な職場環境改善となるよう組織的に遂行しており、グループ各社に適合した社内環境の整備が、当社グループの推進力となり、ひいては従業員の幸せ、Well-beingの実現に結びつくよう、今後も継続して効果的な施策を検討し社内環境の整備に努めてまいります。
「中期経営計画2029」策定にあたり、経営戦略と連動した目指す人材ポートフォリオ(4つのコア人材)を定義いたしました。価値創造の土台となる「人材・組織基盤」の環境整備を進めてまいります。