光陽社(7946)の役員報酬の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 5259万
- 2013年9月30日 -61.09%
- 2046万
- 2014年3月31日 +70.63%
- 3491万
- 2014年9月30日 -57.17%
- 1495万
個別
- 2008年3月31日
- 3316万
- 2009年3月31日 +4.38%
- 3462万
- 2010年3月31日 +18.19%
- 4091万
- 2011年3月31日 -9.93%
- 3685万
- 2012年3月31日 +16.12%
- 4279万
- 2013年3月31日 +12.69%
- 4822万
- 2014年3月31日 -29.11%
- 3418万
- 2015年3月31日 -11.65%
- 3020万
- 2015年9月30日 -39.21%
- 1836万
- 2016年3月31日 +114.8%
- 3943万
- 2016年9月30日 -46.48%
- 2110万
- 2017年3月31日 +101.42%
- 4251万
- 2017年9月30日 -44.94%
- 2341万
- 2018年3月31日 +108.56%
- 4882万
- 2018年9月30日 -47.95%
- 2541万
- 2019年3月31日 +100.79%
- 5102万
- 2020年3月31日 -0.39%
- 5082万
- 2021年3月31日 -11.53%
- 4496万
- 2022年3月31日 +0.04%
- 4498万
- 2023年3月31日 +8.06%
- 4861万
- 2024年3月31日 +7.47%
- 5224万
- 2025年3月31日 -0.33%
- 5206万
- 2026年3月31日 +4.46%
- 5439万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2026/06/26 16:13
当社は取締役の報酬を決定するための方針・基準・算式・手続等について、独立社外取締役を含む取締役会で審議・決定し、「役員報酬規程」として制定しております。個々の報酬額については、株主総会の決議による取締役の報酬限度額内で、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、同規程に基づき決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
役員報酬規程に定める取締役報酬(社外取締役を除く)は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の3つとなります。固定報酬は、取締役の固定報酬額(月額)が同規程に定められており、役付き取締役に関しては、役位別に取締役固定報酬額をベースに上限が定められております。業績連動報酬は、前連結会計年度の連結損益計算書の経常利益額に基づき固定報酬をベースに、当該指標の達成状況に加え、各取締役の役割、職責および個別の業績貢献等を総合的に勘案して支給対象および支給額を決定しております。当社では取締役全員が一丸となって経営課題に取り組むために、組織別や機能別での経営指標に連動するのではなく、当社グループの経営指標の一つである連結損益計算書の経常利益額に連動させております。