建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～47年
機械及び装置 4年～10年2016/06/24 15:10

#2 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内訳

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	314千円	-千円
土地建物売却手数料	428千円	-千円
計	743千円	-千円

2016/06/24 15:10

#3 担保に供している資産の注記

(担保提供資産)

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	96,560千円	831,209千円
構築物	851千円	755千円

(上記に対応する債務)

2016/06/24 15:10

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益
本社及び東京事業所 土地及び建物	1,200百万円	93百万円	1,107百万円
東京都新宿区改代町29番地

(注)当該固定資産の譲渡に伴い、15百万円の諸経費が発生いたしました。
3.譲渡先の概要

2016/06/24 15:10