(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第1四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

2016/08/10 16:38

#2 経営上の重要な契約等

2.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価額	譲渡原価	譲渡益
本社及び東京事業所土地及び建物	1,200百万円	109百万円	1,091百万円
東京都新宿区改代町29番地

3.譲渡先の概要

2016/08/10 16:38

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は43億15百万円となり、前事業年度末に比べて、9億2百万円増加しました。流動資産は27億56百万円となり、前事業年度末に比べて10億13百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が10億31百万円、繰延税金資産が41百万円増加した一方で、売掛金が61百万円減少したことによるものです。固定資産は15億59百万円となり、前事業年度末に比べて1億11百万円減少しました。これは主に、本社及び東京事業所の土地、建物の売却、並びに、機械及び装置の減価償却によるものです。
当第1四半期会計期間末における負債合計は23億63百万円となり、前事業年度末に比べて、21百万円の増加となりました。流動負債は9億63百万円となり、前事業年度末に比べて19百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税が46百万円、賞与引当金が30百万円、未払消費税等が30百万円、未払金が8百万円増加した一方で、支払手形が35百万円、金融機関への返済により1年内返済予定の長期借入金が65百万円減少したことによるものです。固定負債は13億99百万円となり、前事業年度末に比べて2百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債が2億58百万円増加した一方で、金融機関への返済により長期借入金が2億50百万円減少したことによるものです。

2016/08/10 16:38