建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

また、当事業年度における重要な設備の売却等として、平成28年5月に本社及び東京事業所として使用しておりました設備を売却しております。売却した設備は、以下のとおりであります。

資産の内容及び所在地	帳簿価額
本社及び東京事業所 土地及び建物	93百万円
東京都新宿区改代町29番地

なお、当社における主要な設備は、次のとおりであります。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
機械及び装置 4年～10年2017/09/13 15:12

#4 固定資産売却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	7,839千円	-千円
機械及び装置	-千円	10千円

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#5 担保に供している資産の注記

(担保提供資産)

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	-千円	80,000千円
建物	831,209千円	697,687千円
構築物	755千円	-千円

(上記に対応する債務)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地の当期減少額の主な要因は、本社及び東京事業所の売却によるものです。2017/09/13 15:12

#7 業績等の概要

印刷業界におきましては、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落など、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。また、将来を見据えて、経営資源の効率的活用及び財務体質強化を図るため、本社及び東京事業所の土地及び建物の売却を行いました。
以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当事業年度における売上高は43億15百万円(前事業年度比3.0%増収)となりました。その内訳は写真製版売上高10億43百万円(前事業年度比5.0%減収)、印刷売上高31億57百万円(前事業年度比7.1%増収)、商品売上高1億14百万円(前事業年度比19.1%減収)となりました。損益面においては、営業利益1億22百万円(前事業年度比35.9%増益)、経常利益1億43百万円(前事業年度比58.0%増益)、当期純利益は、9億32百万円(前事業年度比8億86百万円増益)となりました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は37百万円(前事業年度比13百万円の増加)、営業外費用は16百万円(前事業年度比7百万円の減少)となり、1億43百万円の経常利益となりました。
税引前当期純利益は、本社及び東京事業所の土地、建物の売却益10億91百万円を計上する一方、本社移転に伴う関連費用等40百万円を計上したことにより、11億95百万円(前事業年度比11億39百万円の増益)となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税54百万円、法人税等調整額2億8百万円計上し、9億32百万円となりました。なお、法人税等調整額は、繰延税金資産の計上57百万円、固定資産圧縮特別勘定の積立による繰延税金負債の計上2億66百万円によるものです。

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#9 関係会社との取引に関する注記

※3 固定資産売却益の内訳

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	-千円	1,177,089千円
建物及び構築物	-千円	△85,548千円
計	-千円	1,091,541千円
土地の売却益と建物及び構築物の売却損は、同一物件の売却により発生したため、損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

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