固定資産

有報情報

#1 その他の特別損失の注記

当社は、固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとして、遊休資産について個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度においては当社は上記の遊休資産について減損損失を計上しております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,570千円)として特別損失に計上しました。

2017/09/13 15:12

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)カルビー株式会社は、平成28年8月1日付け会社分割により、カルネコ株式会社を設立しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/09/13 15:12

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
機械及び装置 4年～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、「リース取引に関する会計基準」の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)投資その他の資産
長期前払費用…主として定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2017/09/13 15:12

#4 固定資産売却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	7,839千円	-千円
機械及び装置	-千円	10千円
工具、器具及び備品	-千円	114千円
電話加入権	-千円	14,867千円
計	7,839千円	14,992千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/09/13 15:12

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の流動資産は、29億67百万円となり、前事業年度末に比べて12億24百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加12億6百万円、売掛金の増加55百万円、繰延税金資産の増加51百万円と、未収消費税等の減少81百万円によるものです。有形固定資産の合計は13億4百万円となり、前事業年度末に比べて2億29百万円減少しました。これは、主に本社及び東京事業所の不動産売却による建物69百万円並びに土地23百万円が減少し、機械及び装置が31百万円増加した一方、減価償却費1億91百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は15百万円となり、前事業年度末に比べて13百万円減少しました。これは主に、電話加入権の解約等による16百万円の減少と、ソフトウエア仮勘定3百万円の増加によるものです。投資その他の資産は1億40百万円となり、前事業年度末に比べて32百万円増加しました。これは、主に差入保証金の増加26百万円、長期前払費用の増加7百万円によるものです。前述の結果、固定資産合計は14億60百万円となり、前事業年度末に比べて2億9百万円減少しました。以上の結果、資産合計は44億28百万円となり、前事業年度末に比べて10億15百万円増加しました。
当事業年度末の流動負債は10億98百万円となり、前事業年度末に比べて1億54百万円増加しました。これは主に、未払消費税等の増加1億11百万円、未払法人税等の増加59百万円、賞与引当金の増加23百万円、買掛金の増加10百万円と、1年内返済予定の長期借入金の減少65百万円によるものです。固定負債は13億26百万円となり、前事業年度末に比べて71百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少3億32百万円と、繰延税金負債の増加2億60百万円によるものです。前述の結果、負債合計は24億25百万円となり、前事業年度末に比べて83百万円の増加となりました。

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#7 関係会社との取引に関する注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地	-千円	1,177,089千円
建物及び構築物	-千円	△85,548千円
計	-千円	1,091,541千円
土地の売却益と建物及び構築物の売却損は、同一物件の売却により発生したため、損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

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