(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。

2017/09/13 15:12

#2 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
機械及び装置 4年～10年2017/09/13 15:12

#3 担保に供している資産の注記

(担保提供資産)

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	831,209千円	697,687千円
構築物	755千円	-千円
土地	216,106千円	193,106千円

(上記に対応する債務)

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地の当期減少額の主な要因は、本社及び東京事業所の売却によるものです。
2.電話加入権の当期減少額の主な要因は、解約等によるものです。
3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期減損損失額です。2017/09/13 15:12

#5 関係会社との取引に関する注記

※3 固定資産売却益の内訳

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	-千円	1,177,089千円
建物及び構築物	-千円	△85,548千円
計	-千円	1,091,541千円
土地の売却益と建物及び構築物の売却損は、同一物件の売却により発生したため、損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

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