三光産業（7922）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位:千円)
	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
売上高

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2024/02/14 15:08

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

外部顧客の属する産業	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
AV機器関連	964,727	532,471	196,867	1,694,067

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)

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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

(のれんの金額の重要な変動)
「日本」セグメントにおいて、「株式会社ベンリナー」の全株式を取得したことにより、当第3四半期連結会計期間に発生したのれんの額は148,321千円であります。
なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

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#4 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】
e>2023年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)――完全議決権株式(その他)62,913―単元未満株式――発行済株式総数7,378,800――総株主の議決権―62,913―(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式付与ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)」)98,900株(議決権の数989個)が含まれております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。
主として株式会社アクシストラス、株式会社ベンリナーが連結子会社に加わったことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,019百万円(前年同期比104.8%)となりました。また、利益面については、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益は12百万円(前年同期は51百万円のセグメント損失)となりました。
日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブ、株式会社アクシストラス及び株式会社ベンリナーであります。2024/02/14 15:08

#6 自己株式等（連結）

(注)議決権行使基準日における株式付与ESOP信託口が保有している当社株式98,900株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ESOP信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。

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#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

1.本資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を経営理念とし、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を基本方針として、1960年の創業以来、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画、製造及び販売を中心とした複数の事業を展開してまいりました。しかしながら、当社を取り巻く環境は、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェーンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況を打開するために、当社グループは、ビジネス基盤の抜本的改革が必要であると判断しており、これまでも大阪工場の廃止や希望退職者の募集といった改革を進めてきたところであります。また、当社グループの現預金残高は2023年9月30日時点で2,167百万円と通常業務には支障がない状況ですが、当該自己資金の活用及び金融機関からの借入れでは資金調達額の負債割合が高くなるため、財務の健全性が低下するとともに今後の借入れの余地が縮小する可能性があることも踏まえ、この度、以下のとおり各割当先との調整の上、本資本業務提携を含む本第三者割当を実施し、調達する資金を設備投資等に充当することといたしました。

2024/02/14 15:08