建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.平成27年11月、提出会社千曲川工場の名称を長野工場に変更いたしました。
2.提出会社の大阪工場の建物は、賃借物件であります。
3.提出会社の本社の機械装置及び運搬具、その他のうち、協力会社に貸与しているものが64,340千円あります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～12年

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#3 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0千円	468千円
建物及び構築物	0	398
工具、器具及び備品	93	158

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#4 工場再編損の注記［テキストブロック］

場再編損
前連結会計年度において、建物撤去費用について、工場再編損15,000千円を計上しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期増加額」のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物	長野工場	建物改築	1棟	418,575 千円
	川越工場	電気工事	1式	17,000
機械及び装置	長野工場	小型間欠輪転機	1台	16,900
	川越工場	オフセット印刷機	1台	226,400
		転写印刷機器	2台	29,863
建設仮勘定	長野工場	建物改築	1棟	428,273

3.「当期減少額」のうち、主なものは、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県佐久市東京都板橋区	特殊印刷用生産設備特殊印刷用生産設備	建物建物及び土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグループ内の商圏の独立性及び会計単位を基礎としてグルーピングしております。
前連結会計年度において、工場統廃合を決定した工場の土地・建物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,066千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物9,927千円及び土地17,138千円であります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付引当金	103,191		87,451
建物減価償却費	54,925		53,681
減損損失	82,022		67,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	103,191		87,451
建物減価償却費	56,031		54,527
未実現利益(たな卸資産)	13,929		6,600

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

1.賃貸等不動産の概要
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸不動産及び事業所の統廃合により遊休状態にある建物、土地を所有しております。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:18