有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	349,307千円		368,739千円
役員退職慰労未払金	11,076		10,487
賞与引当金	35,438		29,779
貸倒引当金	39,529		48,717
未払事業税	2,399		2,642
退職給付に係る負債	103,191		87,451
建物減価償却費	56,031		54,527
未実現利益(たな卸資産)	13,929		6,600
投資有価証券評価損	40,539		38,383
減損損失	89,099		74,294
その他	14,009		48,887
繰延税金資産小計	754,552		770,511
評価性引当額	△737,152		△761,780
繰延税金資産計	17,400		8,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,232		△31,422
その他	△21		△19
繰延税金負債合計	△36,254		△31,442
繰延税金資産(負債)の純額	△18,853		△22,711

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,929千円		6,600千円
固定資産-繰延税金資産	3,470		2,130
流動負債-その他	21		19
固定負債-その他	36,232		31,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5
住民税均等割	22.9
海外連結子会社の繰延税金資産取崩し	44.7
評価性引当額の増減	△66.1
海外子会社の税率差異	9.9
その他	△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。