有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	442,473千円		349,307千円
役員退職慰労未払金	12,766		11,076
賞与引当金	35,338		35,438
貸倒引当金	36,772		39,529
未払事業税	3,982		2,399
退職給付に係る負債	130,650		103,191
建物減価償却費	60,919		56,031
未実現利益(たな卸資産)	15,516		13,929
投資有価証券評価損	44,676		40,539
減損損失	108,974		89,099
その他	35,444		14,009
繰延税金資産小計	927,512		754,552
評価性引当額	△908,247		△737,152
繰延税金資産計	19,265		17,400
繰延税金負債
その他	△31,679		△36,254
繰延税金負債合計	△31,679		△36,254
繰延税金資産(負債)の純額	△12,413		△18,853

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	778千円		13,929千円
固定資産-繰延税金資産	19,352		3,470
流動負債-その他	61		21
固定負債-その他	32,483		36,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		11.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△4.5
住民税均等割	7.2		22.9
海外連結子会社の繰延税金資産取崩し	9.4		44.7
評価性引当額の増減	△89.8		△66.1
海外子会社の税率差異	74.5		9.9
その他	7.3		△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.9		49.8

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の項目の組替えを行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。