有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	417,848千円		373,126千円
賞与引当金	26,944		28,269
貸倒引当金	8,771		7,593
未払事業税	3,908		6,800
退職給付に係る負債	40,717		36,767
建物減価償却費	45,709		44,149
未実現利益(棚卸資産)	-		14,655
投資有価証券評価損	38,383		38,383
減損損失	67,019		23,772
資産調整勘定	54,860		39,550
その他	28,698		29,060
繰延税金資産小計	732,861		642,129
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△415,208		△370,741
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△237,433		△168,965
評価性引当額小計(注)1	△652,641		△539,706
繰延税金資産合計	80,220		102,423
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△169,882		△142,267
その他	△3,592		△3,658
繰延税金負債合計	△173,474		△145,926
繰延税金資産(負債)の純額	△93,254		△43,503

(注)1.評価性引当額が112,934千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金の使用及び繰越期限が切れたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	127,607	21,599	63,029	102,399	48,837	54,374	417,848
評価性引当額	△124,967	△21,599	△63,029	△102,399	△48,837	△54,374	△415,208
繰延税金資産	2,640	-	-	-	-	-	(※2)2,640

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰延欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	23,556	68,083	110,406	-	45,011	126,067	373,126
評価性引当額	△21,172	△68,083	△110,406	-	△45,011	△126,067	△370,741
繰延税金資産	2,384	-	-	-	-	-	(※2)2,384

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰延欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.6
住民税均等割等			22.3
評価性引当額の増減			7.2
海外子会社の税率差異			△4.5
税務上の繰越欠損金の利用			△56.3
貸倒引当金の連結調整			26.4
その他			△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.2