有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	327,265千円		341,656千円
役員退職慰労未払金	10,044		-
賞与引当金	31,014		27,711
貸倒引当金	20,961		15,874
未払事業税	7,311		3,927
退職給付に係る負債	81,606		75,129
建物減価償却費	52,038		50,208
未実現利益(たな卸資産)	3,684		3,746
投資有価証券評価損	38,383		38,383
減損損失	68,360		61,794
その他	38,599		35,692
繰延税金資産小計	679,271		654,125
評価性引当額	△599,947		△579,421
繰延税金資産合計	79,323		74,704
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,786		△112,920
その他	△84		△12,070
繰延税金負債合計	△73,870		△124,991
繰延税金資産(負債)の純額	5,452		△50,287

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	55,068千円		45,293千円
固定資産-繰延税金資産	319		296
流動負債-その他	84		38
固定負債-その他	49,851		95,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.9		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△5.6
住民税均等割	5.4		3.4
評価性引当額の増減	△76.7		△19.4
税率変更による影響	-		1.7
海外子会社の税率差異	8.1		△8.3
その他	△3.4		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.2		9.4