有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	524,171千円		442,473千円
役員退職慰労未払金	12,766		12,766
賞与引当金	35,289		35,338
貸倒引当金	44,132		36,772
未払事業税	1,794		3,982
退職給付引当金	141,862		-
退職給付に係る負債	-		130,650
建物減価償却費	59,684		60,919
未実現利益(たな卸資産)	13,125		15,516
投資有価証券評価損	44,676		44,676
減損損失	126,046		108,974
その他	46,158		35,444
繰延税金資産小計	1,049,706		927,512
評価性引当額	△1,016,236		△908,247
繰延税金資産計	33,470		19,265
繰延税金負債
その他	△14,866		△31,679
繰延税金負債合計	△14,866		△31,679
繰延税金資産の純額	18,603		△12,413

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,021千円		778千円
固定資産-繰延税金資産	26,585		19,352
流動負債-その他	82		61
固定負債-その他	9,921		32,483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.5
住民税均等割			7.2
海外連結子会社の繰延税金資産取崩し			9.4
評価性引当額の増減			△89.8
海外子会社の税率差異			74.5
その他			6.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			49.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。