有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	369,578	千円		326,819	千円
賞与引当金	28,673			23,524
株式給付引当金	-			1,959
貸倒引当金	7,902			8,504
未払事業税	5,321			6,945
退職給付に係る負債	29,859			31,449
建物減価償却費	42,409			40,844
未実現利益(棚卸資産)	12,713			104
事業整理損	-			70,488
投資有価証券評価損	38,383			38,383
減損損失	20,971			18,857
資産調整勘定	24,240			8,930
その他	58,392			41,924
繰延税金資産小計	638,446			618,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△369,578			△326,819
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△103,900			△169,590
評価性引当額小計(注)1	△473,479			△496,410
繰延税金資産合計	164,967			122,327
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費	△37,863			△29,872
その他有価証券評価差額金	△145,067			△174,317
その他	△6,240			△5,876
繰延税金負債合計	△189,171			△210,066
繰延税金資産(負債)の純額	△24,204			△87,739

(注) 1.評価性引当額が22,931千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19,448千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	72,117	99,242	-	49,867	1,402	146,948	369,578
評価性引当額	△72,117	△99,242	-	△49,867	△1,402	△146,948	△369,578
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	101,396	-	54,197	1,470	-	169,754	326,819
評価性引当額	△101,396	-	△54,197	△1,470	-	△169,754	△326,819
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6			13.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7			△4.2
住民税均等割等	6.2			41.9
評価性引当額の増減	△3.5			205.7
海外子会社の税率差異	△4.4			△5.3
国内子会社の税率差異	-			28.0
のれん償却額	5.5			66.0
税務上の繰越欠損金の利用	△8.2			△7.4
貸倒引当金の連結調整	4.2			△26.3
その他	△5.9			5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5			347.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果
関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.4%は、「のれん償却額」5.5%、「その他」
△5.9%として組替えております。