有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	326,819	千円		278,721	千円
賞与引当金	23,524			26,504
株式給付引当金	1,959			1,954
貸倒引当金	8,504			8,260
未払事業税	6,945			3,683
退職給付に係る負債	31,449			-
建物減価償却費	40,844			40,791
未実現利益(棚卸資産)	104			239
事業整理損	70,488			31,465
投資有価証券評価損	38,383			38,507
減損損失	18,857			15,960
資産調整勘定	8,930			-
その他	41,924			71,808
繰延税金資産小計	618,737			517,898
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△326,819			△269,141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△169,590			△171,848
評価性引当額小計(注)1	△496,410			△440,989
繰延税金資産合計	122,327			76,908
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費	△29,872			-
その他有価証券評価差額金	△174,317			△219,549
その他	△5,876			△7,004
繰延税金負債合計	△210,066			△226,554
繰延税金資産(負債)の純額	△87,739			△149,645

(注) 1.評価性引当額が55,421千円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金92,260千円解消したこと、評価性引当額が21,086千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	101,396	-	54,197	1,470	-	169,754	326,819
評価性引当額	△101,396	-	△54,197	△1,470	-	△169,754	△326,819
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	68,690	1,598	-	-	208,431	278,721
評価性引当額	-	△68,690	△1,598	-	-	△198,851	△269,141
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,580	(※2)9,580

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.3			3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2			△1.0
住民税均等割等	41.9			6.3
評価性引当額の増減	205.7			△13.7
海外子会社の税率差異	△5.3			△0.8
国内子会社の税率差異	28.0			△3.4
のれん償却額	66.0			15.7
税務上の繰越欠損金の利用	△7.4			-
貸倒引当金の連結調整	△26.3			△0.2
その他	5.0			5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	347.4			41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。