有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	368,739千円		327,265千円
役員退職慰労未払金	10,487		10,044
賞与引当金	29,779		31,014
貸倒引当金	48,717		20,961
未払事業税	2,642		7,311
退職給付に係る負債	87,451		81,606
建物減価償却費	54,527		52,038
未実現利益(たな卸資産)	6,600		3,684
投資有価証券評価損	38,383		38,383
減損損失	74,294		68,360
その他	48,887		38,599
繰延税金資産小計	770,511		679,271
評価性引当額	△761,780		△599,947
繰延税金資産計	8,730		79,323
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,422		△73,786
その他	△19		△84
繰延税金負債合計	△31,442		△73,870
繰延税金資産(負債)の純額	△22,711		5,452

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,600千円		55,068千円
固定資産-繰延税金資産	2,130		319
流動負債-その他	19		84
固定負債-その他	31,422		49,851

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			20.9
住民税均等割			5.4
評価性引当額の増減			△76.7
海外子会社の税率差異			8.1
その他			△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△15.2