有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	341,656千円		478,974千円
賞与引当金	27,711		30,926
貸倒引当金	15,874		10,965
未払事業税	3,927		6,386
退職給付に係る負債	75,129		72,225
建物減価償却費	50,208		48,819
未実現利益(たな卸資産)	3,746		2,966
投資有価証券評価損	38,383		38,383
減損損失	61,794		184,524
その他	35,692		26,747
繰延税金資産小計	654,125		900,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△478,974
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△340,031
評価性引当額小計(注)1	△579,421		△819,006
繰延税金資産合計	74,704		81,913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112,920		△102,224
その他	△12,070		△12,731
繰延税金負債合計	△124,991		△114,956
繰延税金資産(負債)の純額	△50,287		△33,042

(注)1.評価性引当額が239,584千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司の税務上の繰越欠損金53,590千円、連結子会社光華産業有限公司の減損損失101,306千円および連結子会社燦光電子(深圳)有限公司の減損損失26,117千円を認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	88,091	107,930	127,729	21,790	63,939	69,492	478,974
評価性引当額	△88,091	△107,930	△127,729	△21,790	△63,939	△69,492	△478,974
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6
住民税均等割	3.4
評価性引当額の増減	△19.4
税率変更による影響	1.7
海外子会社の税率差異	△8.3
その他	3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4