有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	373,126千円		369,578千円
賞与引当金	28,269		28,673
貸倒引当金	7,593		7,902
未払事業税	6,800		5,321
退職給付に係る負債	36,767		29,859
建物減価償却費	44,149		42,409
未実現利益(棚卸資産)	14,655		12,713
投資有価証券評価損	38,383		38,383
減損損失	23,772		20,971
資産調整勘定	39,550		24,240
その他	29,060		58,392
繰延税金資産小計	642,129		638,446
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△370,741		△369,578
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△168,965		△103,900
評価性引当額小計(注)1	△539,706		△473,479
繰延税金資産合計	102,423		164,967
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費	-		△37,863
その他有価証券評価差額金	△142,267		△145,067
その他	△3,658		△6,240
繰延税金負債合計	△145,926		△189,171
繰延税金資産(負債)の純額	△43,503		△24,204

(注)1.評価性引当額が66,227千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の資産調整勘定を取り崩したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	23,556	68,083	110,406	-	45,011	126,067	373,126
評価性引当額	△21,172	△68,083	△110,406	-	△45,011	△126,067	△370,741
繰延税金資産	2,384	-	-	-	-	-	(※2)2,384

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	72,117	99,242	-	49,867	1,402	146,948	369,578
評価性引当額	△72,117	△99,242	-	△49,867	△1,402	△146,948	△369,578
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△0.7
住民税均等割等	22.3		6.2
評価性引当額の増減	7.2		△3.5
海外子会社の税率差異	△4.5		△4.4
税務上の繰越欠損金の利用	△56.3		△8.2
貸倒引当金の連結調整	26.4		4.2
その他	△3.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		26.5