#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント資産の調整額1,818,802千円には、当社の金融資産2,815,703千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△996,900千円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行なっております。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行なっております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法(ただし、海外連結子会社については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より当社において定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損失が、日本セグメントで、53,577千円減少しております。2017/06/30 9:38
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: これを契機に、安定稼働が見込まれる設備の使用実態を適切に反映させるため、当事業年度より当社の有形固定資産の償却方法として従来の定率法から定額法へと変更することがより適切と判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当事業年度の減価償却費は56,820千円減少したことで、営業損失は53,577千円減少し、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ53,577千円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これを契機に、安定稼働が見込まれる設備の使用実態を適切に反映させるため、当連結会計年度より当社の有形固定資産の償却方法として従来の定率法から定額法へと変更することがより適切と判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度の減価償却費は56,820千円減少したことで、営業損失、経常損失はそれぞれ53,577千円減少し、税金等調整前当期純利益は53,577千円増加しております。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な資産の評価基準、評価方法、減価償却方法及び引当金の計上基準等の会計方針に関する事項を記載しております「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: しかしながら、中国経済の減速による影響やバンコクにおける事業展開の遅れ等により、海外事業が低調であったため、当連結会計年度の売上高は9,930百万円(前年同期比101.0%)の微増となりました。
利益面におきましては、タッチパネル製品の歩留率の悪化や人件費の増加等による販管費の上昇などにより、営業損失は129百万円(前年同期は241百万円の営業損失)、経常損失は74百万円(前年同期は257百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は方南工場跡地等の売却により固定資産売却益を特別利益として計上したため、204百万円(前年同期は464百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は9,930百万円(前年同期比101.0%)、売上総利益は1,737百万円(前年同期比108.1%)、販売費及び一般管理費は1,867百万円(前年同期比101.0%)、営業損失は129百万円(前年同期は241百万円の営業損失)、経常損失は74百万円(前年同期は257百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円(前年同期は464百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
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