#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: これを契機に、安定稼働が見込まれる設備の使用実態を適切に反映させるため、当事業年度より当社の有形固定資産の償却方法として従来の定率法から定額法へと変更することがより適切と判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当事業年度の減価償却費は56,820千円減少したことで、営業損失は53,577千円減少し、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ53,577千円増加しております。
2017/06/30 9:38
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これを契機に、安定稼働が見込まれる設備の使用実態を適切に反映させるため、当連結会計年度より当社の有形固定資産の償却方法として従来の定率法から定額法へと変更することがより適切と判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度の減価償却費は56,820千円減少したことで、営業損失、経常損失はそれぞれ53,577千円減少し、税金等調整前当期純利益は53,577千円増加しております。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2017/06/30 9:38
#3 業績等の概要: しかしながら、中国経済の減速による影響やバンコクにおける事業展開の遅れ等により、海外事業が低調であったため、当連結会計年度の売上高は9,930百万円(前年同期比101.0%)の微増となりました。
利益面におきましては、タッチパネル製品の歩留率の悪化や人件費の増加等による販管費の上昇などにより、営業損失は129百万円(前年同期は241百万円の営業損失)、経常損失は74百万円(前年同期は257百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は方南工場跡地等の売却により固定資産売却益を特別利益として計上したため、204百万円(前年同期は464百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
2017/06/30 9:38
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては売上高経常利益率及び株主資本当期純利益率(ROE)を重視しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2017/06/30 9:38
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は9,930百万円(前年同期比101.0%)、売上総利益は1,737百万円(前年同期比108.1%)、販売費及び一般管理費は1,867百万円(前年同期比101.0%)、営業損失は129百万円(前年同期は241百万円の営業損失)、経常損失は74百万円(前年同期は257百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円(前年同期は464百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
2017/06/30 9:38